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４．ネパールの危機 |
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2001年10月18日送信
私は、先日、10月１日から14日、シーカ谷（ゴレパニ-タトパニ地域）に地質調査に行ってきました。途中、10月５日には、ヒマラヤ保全協会が長年協力をしているパウダル村にもよってきました。現在同村では、チーズづくりをはじめており、チーズ販売による収益を学校の運営などに役立て、村を活性化しようとしています。 約２時間というみじかい滞在ではありましたが、学校の校長先生・ギャン=バハドゥール =プンさんらにお会いし、お話を色々うかがうことができました。 以下はその時の内容です。
パウダル村は、アンナプルナ・ヒマールの南側、ガーラ川の北東側斜面、カリガンダキ川の東側に位置する。私は２回目の訪問である。 そもそも、パウダル村(Paudwar)のpauとはサンスクリット語でフィート（足）を意味し、dwarとはゲート（門）を意味する。その昔、ガーラ川やカリガンダキ川に橋がかかっていなかった頃、ヒンドゥー教の巡礼者達は、パウダル村を通って聖地・ムクティナートへむかった。パウダル村は、巡礼者達がその最初の一歩を踏みいれた地であり、ムクティナートへの入り口であった。現在は、ガーラ川とカリガンダキ川に、サスペンション・ブリッジがかかり、ムクティナートへむかう道は、パウダル村の対岸のガーラ川南西側、カリガンダキ川西側のルートがつかわれ、パウダル村に巡礼者がおとずれることはほとんどなくなっている。 さて、パウダル村では、ヒマラヤ保全協会の協力の元で、チーズづくりとその販売が現在すすめられている。現地では、チーズ工場とその貯蔵庫をみせてもらいながら話をきいた。チーズ工場は、学校の敷地内にすでに建設されており、また、チーズ貯蔵庫は、学校の校舎の一角の１階にある。 チーズの生産は順調にすすんでいる。しかし、パウダル村では、夏はかなり暑くなり、貯蔵庫内も高温になって、せっかくつくったチーズがくさってしまった。特に日差しがつよい日にはチーズはどんどんくさっていく。そこで、風通しがよくすずしい別のオープン・ハウスにチーズをうつしたところ、今度はネズミがきてチーズをかじってしまった。 チーズの貯蔵のためには、８〜12度Cをたえずたもつ必要がある。パウダル村は、元々チーズはつくっていない地域であり、気候がむいていない。ネパールでは、チーズづくりは、比較的高所で元来おこなわれてきた。チーズづくりにも、その土地の気候・風土が反映しているのである。 現在10月は、気温がさがってきたので、かなりよい状況になってきている。しかし来年以後のことをかんがえると、エアコンつきの貯蔵庫がどうしても必要である。パウダル村には電気はきているので、エアコンの設置は可能である。そのためのプロポーザルを現在つくっている。 一方、チーズの販売の努力もしている。ゴレパニ、シーカ、タトパニといった、ロッジがたくさんある、トレッキング・ルート上の比較的大きな村々にチーズを実際にもっていって交渉をしている。ゴレパニでは、ホテル・マネージメント協会と話をした。トレッキング・ルートぞいのロッジには多数の外国人がおとずれるので、チーズの消費量はたしかに多い。これらのロッジでは、ポカラなどからチーズを従来購入している。ロッジ側の話では、ポカラなどのものよりも低価格なら買うということである。そこで、パウダル村では１kgを300ルピーで販売している。今後はムクティナートまで販売地域を拡大していくつもりでいる。 なお、私が10月６日〜８日に滞在した、ガーラ村のナマステ・ロッジでは、パウダル村に行って、２kgのチーズを570ルピーで買ってきた。ロッジの人の話によると、なかなかおいしいチーズであるとのことである。
2001年11月25日送信
昨日から、反政府組織・マオイストによる 大規模な武装闘争がネパール各地で再開されました。 マオイストと政府との話し合いが３回にわたっておこなわれていましたが、話し合いは不調におわり、11月21日、マオイスト側は、「政府との話し合いはつづけられず、４回目の協議には応じない」との声明を発表しました。 この声明をうけて、今回、武装闘争の再開となりました。今回の闘争は、政府機関・警察・銀行などのみならず、ネパール陸軍をも攻撃するという、今までにない大規模なものであり、多数の死傷者がでています。一部地域には非常事態宣言がだされる可能性もでてきました。 昨日・本日と、JICAネパール事務所より緊急連絡が入り、国内移動は当面おこなわないということになりました。 今後、ネパールにこられる方は、ネパール情勢に十分ご注意ください。
2001年11月27日送信
11月26日、午後９時、ネパール全国に、国家非常事態宣言が発令されました。 11月26日午後の閣議で、国家非常事態を全国的に宣言することがきまり、ギャネンドラ国王もそれを承認し、同日夜、同国王が全国に非常事態を宣言しました。 その後、午後11時半、JICAネパール・オフィスから緊急連絡が入り、「ネパールは、きわめて危険な局面に突入した。今後一層の注意が必要である。しかし、カトマンドゥでは、現在までのところ、大きな混乱はおこっていないので活動は継続する。ただし、とりあえず12月３日までの１週間は、自宅と職場以外への所への移動はおこなわないようにする。その後の措置については情勢をみてあらためて連絡する。」との通知がありました。 ネパールは、今までにない重大局面をむかえています。
2001年11月30日送信
国家非常事態宣言の発令、国内での戦闘の激化をうけ、JICAネパールは、カトマンドゥ市内におけるオフィス・ワークをのぞき、ネパール国内での活動を全面的に中止し、カトマンドゥ市内に関係者全員が退避しました。 一昨日、カトマンドゥすぐちかくの ドゥリケルのバザールで銃撃戦がありました。昨日未明には、カトマンドゥ市内にあるコカコーラ工場で爆弾爆発事件がありました。ちかくにすむ私の同僚は、大きな爆発音を２回にわたりきいたそうです。さいわい、死傷者はありませんでした。 私のみたかぎり、カトマンドゥの観光客は10月にくらべてほぼ半減しました。現在カトマンドゥでは、警備・検問を極度に強化し、夜間は、チェックポイントですべての自動車をとめ、ドアをあけて内部をしらべあげています。 こちらネパールでは、国家非常事態宣言の元、マオイストをテロリストと定義づけ、ネパール国軍によるマオイストの掃討作戦がつづけられており、軍隊の圧倒的優勢が報道されています。11月23日の戦闘再開以来、約20の郡において戦闘がおこなわれ、約300人のマオイストが死亡、警察・軍隊等にも被害がで、また、６カ所において、夜間外出禁止令が一時的に発令された模様です。 国軍による掃討作戦は長期化すると予想されており、また、爆弾テロ等はふせぎきれない側面があるため、高度な警戒態勢が継続されています。 ネパール国内情勢の情報源は、インターネットニュースやラジオ・テレビ・新聞ですが、私の同僚の話によると、情報は政府によりコントロールされているようです。
2001年12月9日送信
こちらネパールは、11月23日のマオイスト武装闘争の再開から15日、11月26日の国家非常事態宣言の発令から12日が経過しました。ネパール国軍によるマオイストの掃討作戦は全国各地で毎日つづけられており、また、我々JICA関係者の退避生活も今日までつづいています。 以下、現在までのこちらの情勢を、私の周辺でおこったことを中心にお知らせし、あわせて私の考察も記しておきます。
11月27日。カトマンドゥにちかいドゥリケルのバザールで、マオイストと警備部隊との間で銃撃戦がある。 11月28日。インドのバジパイ首相は、ギャネンドラ・ネパール国王と電話で会談し、マオイスト対策のためにはインド政府が援助をおしまないことをつたえる。政府筋によると、インドや米国からヘリコプターなどを調達することが検討されている。 11月29日。早朝、カトマンドゥ市内北部にあるバラジュ工場団地で爆弾の爆発があり、コカコーラ製造工場の一部がこわれる。マオイストが仕掛けたパイプ爆弾によるものとされる。 12月１日。カトマンドゥの上水道水源地の一つであるシバプリ地区にある警察署がマオイストの襲撃をうけたが、警備部隊が撃退する。 12月２日。ホテルや旅行業者など20社を対象にした調査によれば、非常事態宣言がだされてから１週間で、外国からの予約客に1000人前後のキャンセルがでている。また、マハト財務大臣は、現在おこなわれているマオイスト掃討作戦のために財政が窮迫することを指摘し、そのために開発予算を国防予算に適用する予定であることをあきらかにする。政府筋によれば、すでに20億ルピーが国防関連経費として歳出されている。 12月３日。カトマンドゥの南にあるラリトプール市（パタン）のジャワラケルのカーペット店で爆発があり１人が死亡、ちかくであそんでいた子ども１人をふくむ３人が負傷する。また、市内カランキにある警察幹部の自宅に火炎瓶がなげこまれ、政府高官がのった自動車２台にも火炎瓶がなげつけられる。 12月４日。「ガンタガールにある、トリブバン大学・トリ-チャンドラ・キャンパスの時計台を爆破する」という脅迫電話が、私の勤務先であるトリブバン大学にかかってくる。トリブバン大学キャンパス内には、不審な人物達が巡回している。私は、大学内で不審な３人組に「ダイ（お兄さん）」とよびかけられる。大学内では、私をふくむすべての教官は「サール（先生）」とよばれることになっている。マオイストは、国際協力活動や外国人教師を排除しようとしているので厳重な警戒が必要である。私は、彼らを相手にせず、すぐにたちさる。 12月５日。先月の25日夜、ネパール東部のソルクンブ郡でおこった警備部隊とマオイストとの戦闘で死亡したマオイストの数は、200人をこえたことが国防省によって確認される。この戦闘では警備部隊側も40人が亡くなっている。また、カトマンドゥ盆地内で、午後10時から翌朝５時の間に外出する場合は、身分証明書の携帯が必要になる。 12月６日。ヒマラヤ保全協会のネパール事務所（ポカラ）があるカスキ郡内でもマオイストの掃討作戦がつづいている。 同日午後３時からは、JICA青年海外協力隊の安全対策連絡協議会が開催される。今日までの経過を確認するとともに、自己防衛に関する協議をおこなう。マオイスト掃討作戦は、ネパール政府・ネパール国軍が威信にかけておこなっており、ネパール政府は、３ヶ月間で掃討を終結させると宣言しているが、もしも３ヶ月間で終結しなかった場合は、３ヶ月間延長し６ヶ月間で終結させるとしている。JICA関係者の退避生活はつづいており、いつまでつづけるかは現在のところ判断ができない。ネパールにきていたJICA関係の調査団はすでに日本に帰国した。また、これからくる予定だった調査団には計画を延期をしてもらった。 12月７日。マオイストが以前から発表していた「バンダ」（強制ストライキ）実施の当日である。前日から、軍隊・警察による厳重な警戒体制がしかれ、チェックポイントでは、歩行者をふくめすべてをとめて、バッグの中身にいたるまでを徹底的に検査している。交通機関などはストップしたが、大きな混乱はおこらない。 12月８日。ヒマラヤ保全協会の活動地域である、ネパール西部・ミャグディ郡でも、軍隊・警察部隊とマオイストとの戦闘がある。また、トリブバン国際空港をふくむ国内主要空港の警備を、警察から軍隊による警備にきりかえることが決定される。
さて、このように、非常事態宣言の元で、軍隊・警察部隊とマオイストとの戦闘は連日つづけられており、軍隊・警察部隊の圧倒的優勢が報道され、マオイスト側の死者は250人以上、実際にはそれよりもかなり多いと予想されている。死体の多くは、顔がわからないように傷つけられていたり、首から上がない状態であり、身元の確認が困難であるという。また、全国各地で夜間外出禁止令が毎日発令されている。観光客は激減し、毎日早朝になりひびいていたマウンテン・フライトの飛行機の音も、最近はまったくきこえなくなる。 このたび発令された「非常事態宣言」とは、ネパール国民の憲法上の権利を制限するものであり、個人と団体の自由をうばうものである。これにより、軍隊が全国的に活動できる法的根拠が生じた。この非常事態宣言にあわせて、テロ活動対策特別法の施行も発表され、マオイストとマオイストに関係する個人や団体をテロリストと定義づけ、同法の対象としている。これらによって、ネパール国軍によるマオイスト掃討作戦の全国展開が可能になったのである。そもそも、警察と軍隊とはまったくことなるものであり、警察は市民生活をまもるためのものであるが、軍隊は人を殺してもよいのである。国民の自由が制限されたという意味において、今回の事態は、民主主義にとって重大な危機であると言うこともできる。 そもそも、マオイストの戦闘の背景には、ネパールにおける、貧困層および貧富の差の拡大という大問題があり、今後、掃討作戦が成功したとしても、この大問題がなくなるわけではなく、怨念がのこるだけである。テロ活動はいつまでもつづくことになり、したがって、どの段階をもって掃討の終結とするのかは判断が非常にむずかしいところであろう。 ネパールにおいて長年にわたってつづけられてきた、各種援助機関よる国際協力の活動も、ネパールにおける貧困や貧富の差の問題を解決するためにおこなってきたはずなのであるが、すべてのネパール人は「昔の方がよかった」と言っている。このような最悪の事態が生じるにおよんで、今までの人達がおこなってきた国際協力のやり方も、根本的に見直さなければならなくなってしまった。 ところで、現在、ネパール-インド国境付近には、約１万人からなるインド軍が待機しており、インド政府は、ネパール政府に対して軍事的援助をもうしでている。インド軍がネパール領内にて援軍活動をおこなった場合、インド軍の退却は容易にはありえず、その場合、ネパール王国の領土独立問題にも発展しかねない。ネパールの東側に位置するシッキムはかつては独立国であったが、国内紛争が発生、それにインドが介入し、結局、シッキムは独立をたもてず、インド領になったという経緯がある。ネパール政府は現在、ネパール陸軍は世界一の軍隊であり、外国からの援軍はまったくありえないとしている。 また、軍事活動にかかる予算は、ネパールの国家予算約１千億ルピーのうち５〜10％をしめ、今後、軍事予算は増額される予定であり、国家予算にも危機的状況が生じる可能性が大きくなった。 非常事態宣言が継続されているため、この４月に予定されている地方レベルでの総選挙の実施も困難となった。いつ選挙を実施できるのか、将来的な見通しがまったくたたない状況だという。現在、地方行政システム自体がなかば崩壊の危機に瀕しているため、今後どのように建て直しをはかっていくのかも大問題となっている． いずれにしても、ネパール王国は、かつてない歴史的危機に遭遇している。 現在、日本外務省により、ネパールは、全国すべてが、危険度１「注意喚起」以上に指定されている。カトマンドゥは、リング・ロード内（市街地）をのぞき危険度１に指定された。危険度１であっても、これは通常のそれではなく、非常事態宣言下のものであることをよく認識しなければならない。 今後とも、予期せぬ地域、予期せぬ形で武力衝突が発生するので、これまでの戦闘の有無にかかわらず、すべての場所において注意をはらう必要がある。最新情報には常に注意し、不測の事態に絶対にまきこまれないようにしなければならない。現場での危険察知は、自己判断にたよらざるを得ないことを念頭に入れ、自らの安全は自らがまもるという意識をもって行動していかなければならない。
2001年12月12日送信
さて、日本在住の友人達から、「ネパールへの渡航が可能かどうか」との問い合わせがこちらにくるようになりました。そこで、以下に、私個人の見解をのべさせていただきます。 今後、ネパールに渡航する、あるいは、フィールドワークなどの活動をこちらでおこなうかどうかは、結局は、自己判断、すなわち、自分自身で判断・決定するしかないというのが現実です。 ネパールにかぎらず発展途上地域は世界中どこでも、日本にくらべて危険が大きいことが多いわけですから、誰もが、ある程度の危険は覚悟した上で、安全管理を確立しながら、フィールドワークなどの活動をおこなっているわけです。危険をおそれていては発展途上地域をあるくことはできません。 したがって、くるかこないかは、結局、個々の判断によるしかないというのが実情です。 そこで、現在のネパール情勢を判断するポイントとして、以下の４点をお知らせしておきます。 １）ネパール全国に、国家非常事態宣言が発令されており、各地で戦闘が生じています。 ２）日本外務省による危険度指定では、全国が、危険度１「注意喚起」以上に指定されています。「注意喚起」とは、観光旅行延期や渡航延期勧告ではないので、その指定地域には、ある程度の危険があったとしても入ることはできます。くわしくは日本外務省のホームページをみてください。 ３）JICAは現在、カトマンドゥおよびポカラの市街地におけるオフィスワークをのぞき、すべての活動を中止しています。 ４）JICAおよびトリブバン大学では、２週間〜１ヶ月後には、戦闘はすくなくなり、 かなりおちついた状況になるだろうという楽観的見通しをもっています。あくまでも予想です。 また、あたらしい情報がありましたらご連絡します。
2001年12月14日送信
こちらは、マオイストの掃討作戦がつづいています。なぜ、人は殺しあわなければならないのか。国内でくりひろげられる悲劇に悲しみがつのります。 JICA青年海外協力隊員の退避生活もすでに２週間以上におよび、隊員の間にもかなりのストレスがつみかさなってきました。「はやく、任地に、仕事にかえりたい。」つらい日々がつづきます。 ところで、私の勤務先である、王宮の南にある、トリブバン大学トリ-チャンドラ・キャンパスの時計台が爆破されるといううわさが、一時、かなりの人々の間にひろまりましたが、時計台は爆破されていません。中には、すでに爆破されてなくなっているとおもいこんでいる日本人がいました。現場をまったくみないでおもいこむ人にはこまったものです。 さて、ネパールJICA事務所では、早期に活動を再開する方向で検討をはじめました。現在、地方に調査員を派遣して情報をあつめています。ニュースをみているかぎり、戦闘の回数はへってきて、事態は沈静化の方向で動いているようです。はやければ来週〜再来週にも活動を再開できるかもしれません。 くらい日々がつづいていますが、いつかはまた晴れる日がやってくると信じています。
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(C) 2002 田野倉達弘